サクッと起業できる!
新しい働き方

政府も副業推進に舵を切りました。
いよいよ定年後も死ぬまで働かなければならない時代の到来です。

ならば、先手必勝です!

起業に臨み、考えなければならないこと

このまま少子高齢化に歯止めをかえることができなければ、間違いなく日本経済は破綻し、国家又は民主主義が崩壊します。

これからの日本を救うためのキーワードは、

少子化対策

移民化政策です。

これから起業する方が成功するために、まず考えなくてはいけないのは、これら2つの社会課題に関連する仕事を探すことです。

「社会的課題に直結する仕事」これこそが景気回復の見通しの立たない今の日本で成功するための近道なのです。

この2つのキーワードに該当し、資格・知識・経験なく、誰でも開業できる仕事で、

パソコンとスマホさえあれば、サクッと開業できる仕事、
それはズバリ!

「結婚相談所」です


なぜ、結婚相談所?

これからの時代に絶対に必要な仕事だから

景気に左右されないお仕事で、人から感謝され、感動できる他にはない仕事。

そして、何といってもやりがいを感じることの出来る数少ないお仕事だから。

やりがいが持てなければ、続きません。

また、肉体労働ではないため高齢者でもでき、生涯現役が文字通り可能。

ボケ防止にも役立ち、不安のない楽しい生活を送ることができるから、「結婚相談所」の開業を強くおススメするのです。

特に、真剣に少子化対策・過疎化対策・晩婚化対策として取り組みたい、そう考えている方が少ない業界だからこそ、社会貢献に燃え、真剣な想いで取り組む方には、それだけで同業他社とは明確な差別化が図れ、顧客獲得が容易に進むのです。

また、他にBtoC事業を行っている方なら、結婚相談所事業は本来事業への顧客誘導ができる点で相性は抜群です。

以下、なぜ結婚相談所なのか詳しくご説明いたします。

 

  • 1
    結婚相談所は、資格・知識・経験が無くてもOK
  • 2
    開業初期費用がどの業種より安い
  • 3
    仕入れ、在庫がなく事務所を構える必要もない。だから、リスクが限りなく低い
  • 4
    開業に必要なのは、スマホとパソコンだけ
  • 5
    利益率はなんと90%以上と、粗利のとっても高いお仕事なので、ローリスクハイリターン
  • 6

    通勤がない

  • 7

    休日も勤務時間も自由に決められる

  • 8

    職場での煩わしい上下関係に悩まされることもない

  • 9

    だから、ストレスもない

  • 10

    社会に貢献できて、お客様から感謝され、感動できる

  • 11

    やりがいが違う


なぜ起業するなら結婚相談所なのか?
~社会の動向から考える~

なぜ、政府は副業を認める方向に舵を切ったのか?

出口の見えない人口減少

少子高齢化に伴い、人口は年々減少していきます。

国立社会保障・人口問題研究所は、2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1642万人にまで減少すると予想しています。

201812月現在の人口は12,620万人ですから、わずか約25年の間に約2000万人もの人口が減少することになります。

人口減少に伴う景気の落ち込み

少子高齢化は、現役世代が減り、消費意欲の低い高齢者が増え続けるのですから、これに伴い内需も激しく減少していくので、景気は大きく落ち込み、多くの企業が倒産していくのは想像に難くありません。

また、高齢化世代が減少を始めたとき、日本の人口は加速度的に減少の速度を早めるので、内需はさらに低下し、出口の見えない不景気社会が到来するのです。

社会保障制度の崩壊

年金に関しては、1965年には約9.1人の国民が1人の受給者を支えていましたが、現在は2.4人が1人を支えるという騎馬型社会となっています。近い将来には、肩車型社会(1人が1人を支える)の到来が確実視されているのです。こうなれば、現在の社会保険制度の破綻は明らかです。

政府は不足する年金の財源を税金で賄うとしていますが、高齢化、人口減少に伴い税収も大きく落ち込むことは確実で、さらに、晩婚化・高齢出産化の影響で高齢者破産も激増しており、生活保護費も膨らんでいます。

 

人口増加を見越して乱発し続けた多額の国債も返済しなければならず、政府の財政状況は自転車操業となっているのです。このような状況を見越して年金を収めていない若者は200万人を超えており、この動きは今後も増えることは歴然です。このような財政事情や社会環境の下で年金を税金で賄うことも出来ないのです。

人生100年時代の到来

社会保障制度が崩壊するので、定年後は1年でも長く働かなければ、生きていけない時代が到来しようとしています。

そうなると、少なくとも75歳位までは働き続け、その後の資金を蓄えなければなりません。

ですが、雇用すべき企業も内需の減少に伴い、年々倒産企業を増加させていく上に、AI技術の進歩によって人間がかかわらなくても出来る仕事が激増していくため、働きたくても、働き口がない。常に雇用があるのは労働条件の厳しい「ブラック」と呼ばれる企業だけ。

しかし、このような企業でも高齢者は採用していない。こんな時代が到来することは間違いありません。

終身雇用制度の崩壊

仮に働くことができても、企業がいつ倒産するかは分からない。だから、いつ路頭に迷うか分からない不安の中で生きていかざるを得ないのです。

現役社員でも、従前のような終身雇用制度も崩壊しているので、いつ首を切られてもおかしくない上に、退職金の支給すらない企業が増え続けているのです。

ですから、老後の蓄えも、年金もない中で長生きを強いられる時代でも自分自身の力で生き抜いていかなければならないのです。

副業容認に舵を切らざるを得なかった真実~結論~

これまでに記述したことのすべてがその理由です。

そうです。自分の身は自分で守って、いつまでも納税出来る収入を得て欲しいからです。

少子高齢化や晩婚化が進み、内需が減少し、出産の高齢化を続ける現在の経済事情では、老後資金を蓄えることもままなりません。

老後破産は既に現実のものとなっていますが、今後益々激増し、生活保護受給者が後を絶たない時代が到来します。

そうなると、生活保護費の財源確保のために、社会保障制度の廃止はまったなしになります。

国民皆働かない=収入がない=納税がない地方はおろか、国家も崩壊する。

国民総生活保護受給状態となれば、それはもう共産主義国家です。

こうならないために、

要は、自分の身は自分で守って欲しい。

社会保障制度は廃止せざるを得ないので、会社に頼らず、自分自身で収入を上げられるようになって、納税して欲しい。

このためには、国民全員が起業家になって欲しい。

これこそが、政府の真の狙いであり、願いなのです。

このために、政府は、副業やむなしという方向に舵を切った。と見るのが正解だと感じています。

ならば、「先んずれば人を制す」です。

現在はブルーオーシャンの業界でも、景気に左右されない業界にはこぞって人が集まります。

レッドオーシャンになる前に自分の居場所(市場)を確保しておくことがとても重要になるのです。

こんなに厳しい現実を直視して、堅実な副業探しを~将来を見通す力を持とう~

個人の自由を尊重する時流の限界

景気回復のためには、人口を増加させ、需要を増大させ、企業収益を上げ、雇用を増やし、税収を上げる。このサイクルが確立できて、初めて国家も国民も幸せになれるのです。

まずは人口を増やすこと、それこそが、個人・企業を含めた万人の幸せのため、景気回復のために最も重要で、かつ、いの一番で始めなければならない施策なのです。

ですから、結婚・子育てを支援する施策。

これこそが今政府に最も求められている最重要施策なのです。

結婚・出産は個人の自由。このような自由思想の浸透が国家崩壊の足掛かりを作ったのですから、そのようなことは言っていられない時代が既に到来しているのです。

人間の本能=即ち「自身のDNAを残したい」を大切にする社会に回帰しなければならない時代に突入しているのです。

多くの方が結婚をしなかったことを後悔しているという現実

これは、国の統計資料ではありませんが、50歳以上の方の結婚相談所への入会者が増加しています。

お話を聞くと、皆さん孤独で迎える老後に不安や寂しさを感じ、若かった時に婚活をしなかったことを後悔しているのです。

自由を認めることは大切ですが、後悔しない選択肢をしっかり教えてあげる環境こそが今最も必要なのです。

将来、身寄りのない状態で大病に罹り、病院に入院する様子を想像してみてください。

入院手続きの際の切なさ、入院中の不安・孤独、そして、万が一が起こった時の対応方策に関する不安・心配を想像してみてください。

1人ではないことの幸せやありがたさに気付くはずです。

 

さて、以上の社会環境を踏まえて、

人よりも早く起業できるノウハウを身に着けておかないと、

 

「明日は老後破産」は、待ったなしなのです。


なぜ、結婚相談所ビジネスなのか?
~他のビジネスとの比較から~

日本では、人口減少に歯止めがかからないのですから、内需が回復することはあり得ない!こう思って考えた方が賢明でしょう。

すると、景気に左右されない業種に的を絞るしかありません。

どんな事業でも、必ず景気に左右されてしまいます。

特に物販系。

個人の収入が減少し、消費税も増税が間違いのない時代。

個人消費が低下するのは間違いありません。

財布のひもは今後益々固くなっていくことは確実ですから、贅沢品や、節約の対象となる物品を扱うことは控えた方が良さそうです。

次に危険なのは、趣味・嗜好系(エステサロン、ネイルサロン、整体マッサージなどは、生きていく上で絶対に欠かすことの出来ないものではないので、かなり危険ではないかと思います。)です。

教育系も危険です。

一昔前は、退職金も手厚く、年金も充実していた世代の方の貯蓄額は大きく、孫のために大盤振る舞いをするおじいちゃん、おばあちゃんは沢山いました。

そのような祖父母世代からの支援で学習塾や私学へ通わせる家庭も多くありました。

ですが、終身雇用が崩壊し、退職金がない企業が増加している現在、厳しい老後を送らざるを得ない国民が大半になります。

さらに、少子化の影響で東大を除く一流大学でも、定員割れを起こす時代が到来すると指摘されています。

こうなると、教育産業も危険と言わざるを得ません。 

人間の本能から考える

以上のような観点から考えた場合、今後のビジネスは、シンプルに人間の本能に由来する「食欲」、「睡眠欲」、「性欲」に的を絞ってみる必要がありそうです。

食欲

「食欲」というと、飲食店はいいのでは?と思いがちですが、収入が減れば贅沢はできません。収入が減ると真っ先に切られるのが外食ですから、食欲=外食産業ではないということは理解しておきましょう。

睡眠欲

「睡眠欲」これは、事業には結び付きにくいですね。

睡眠はどこでもできるので、将来に不安を抱える人たちが溢れる近未来に、お金を払ってまで睡眠したいとはなりません。

お金に余裕のある方は、耳を掘ってもらいながら寝てみたい!なんて願望もあるでしょうが、このような発想は景気が良い時に限られます。

性欲

最もビジネスに繋がりやすいのが「性欲」です。

ですが、性欲産業は、危険や犯罪と隣り合わせです。

素人が絶対に手を出してはいけないですし、多くのトラブルも抱え込むことになり、リスクだらけです。

しかし、性欲産業の中でも、崇高な結婚を志向する業種に限り、これから起業する方にはおススメです。

「婚活パーティー事業」や「結婚相談所事業」は他の婚活アプリなどの婚活サービスと比べ、比較にならないほど安全・安心ですから、唯一成功の可能性のある事業であると考えています。


なぜ、結婚相談所ビジネスなのか?
~起業スタイル・ビジネススタイルから考える~

イニシャルコスト

誰もが思うのは、できる限りイニシャルコストは低く押さえたい!

ですね。

一定の収入が入ってくるまでの生活費や開業後のランニングコスト(経費)のために、お金は必要ですから、キャッシュは残しておく必要があります。

では、一般的に起業のためにはどの程度のイニシャルコストが必要なのでしょうか?

イニシャルコストは、業種によって大きく異なります。

学習塾    1,000万円

コンビニ   1,500万円

エステサロン    500万円

飲食店    1,000万円

何でも屋さん    300万円

結婚相談所     60万円

平均的に以上の金額が必要です。(当社調べ)

勿論、物件費は開業場所によって大きく異なりますし、FCであれば加盟する連盟によって大きく変わります。

また、どのような商品メニューを用意するのかによって揃えなければならない備品類も大幅に変わってきますので、一概に言えませんが、上記は一般的な初期投資の目安になります。

どのような事業で起業しても最低でも300万円以上の資金は必要になると考えておきましょう。

融資を受けなくても開業できる事業を選ぶことが、将来のリスクを抑えます。

結婚相談所は破格のイニシャルコストでの開業が可能で、また、少ない自己資金で開業できる数少ない事業です。

ランニングコスト

ランニングコストには、ロイヤリティ、家賃、光熱水費、人件費、仕入れ、広告宣伝費などが挙げられます。

FC加盟でなければロイヤリティはありません。

自宅で開業するのであれば、家賃が無くなります。

また、自分自身が働く仕事であれば、人件費もかかりません。

また、商品の販売でなければ仕入れや在庫を抱えることもありません。 

WEB集客ができれば、広告宣伝費も限りなく少額に抑えることができます。

ランニングコスト=経費を限りなく落とせる業種を選ばないと、経費で倒れてしまう可能性が限りなく高くなります。

ですから、リスクを最大限抑えるために、ロイヤリティ、人件費、事務所経費、在庫、仕入れが不要なお仕事を選びましょう。

利益率

商品単価が高く、経費が掛からない事業程利益率は高くなります。

商品単価が低いと、薄利多売が義務付けられ、常に売り上げが上がっていることが要求されます。

実は、これが最も難しい事業形態となるので、この型はできる限り避けるようにしないといけません。

この類型の典型例は飲食店やコンビニでしょうか?

また、商品単価が高くても、人件費がかかり、経費が高く出る仕事は利益率を圧迫します。

利益率が低いと、商品単価が高くても結局、薄利多売を強いられる上に、商品単価が高い分集客が困難となるので、最も避けるべき業種となります。

この事業形態は、エステサロン、学習塾などが該当するのではないでしょうか?(人を雇わない場合は別です。)

売り切り方とストック型

売り切り型の場合、常に商品やサービスを売り続けなければなりません。

そのためには、毎日毎日営業をしなければなりません。

店舗型物販系ビジネスの場合は、多大な広告を出し続けなければなりません。

サービス業の場合は、広告の他、テレアポや飛び込みが営業の主体となるので、心も体も疲弊してしまいます。

リピーターを多く獲得できれば良いのですが、1回購入してしまえば当分購入しない不動産など業種によってはリピーターが期待できないものもあります。また、リピーター獲得のためには、その為のノウハウも存在するのですが、一朝一夕にはできません。

これに対して、ストック型は、一旦契約をしてしまえば、後は毎月一定のお金が入ってきます。

売り続けなければならないという心理的な圧迫から解放されます。

ですから、常に毎月収入が入ってくるストック型ビジネスがお薦めです。

ストック型ビジネスとしては、結婚相談所、学習塾、英会話教室、パソコン教室などがあります。

特に結婚相談所の場合は、婚活パーティービジネスとの融合により、リピーターの獲得も可能です。


結論

提案したいのは、婚活パーティー&結婚相談所事業です。

 

結婚相談所を開業して、確実に成功させるためには、同業他社との差別化は必須です。

また、しっかりとした集客方法も学ばなくてはなりません。

この差別化策や集客方法をご教示できるのは、

良縁会関東本部だけです。

実際に結婚相談所を開業するか否かは問いませんが、その情報は企業秘密であるため、社会課題解決のための結婚相談所開業に前向きで、かつ、身元確実な方にだけコッソリその秘密を提供させていただきます。

 

その理由を知りたい方は、是非、個別セミナーへご参加ください。

個別相談お申し込みフォーム

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

必須

(例:山田太郎)

必須

(例:090-0000-1111)

必須

(例:sample@yamadahp.jp)

必須

(例)
7月10日 14:00~
7月11日 18:00~
7月12日 20:00~

テキストを入力してください

※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

当社のご案内

会社名

良縁会関東本部

(株式会社TC総合企画)

代表取締役 北川 しのぶ
住所 神奈川県横浜市旭区本村町96-26
電話番号 045-299-0551